家具の転倒防止


家具の置き方

大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、転倒防止対策を講じておく必要があります。

  • ・家具が転倒しないよう、家具は壁に固定しましょう。
  • ・寝室や子ども部屋には、できるだけ家具を置かないようにしましょう。
     置く場合も、なるべく背の低い家具にするとともに、倒れた時に出入り口をふさいだりしないよう、家具の向きや配置を工夫しましょう。
  • ・手の届くところに、懐中電灯やスリッパ、ホイッスルを備えておきましょう。

 

横浜市が「家具転倒防止器具の取付代行」を実施中です。器具は各自で用意し、取り付け作業を代行してもらえます。

耐震ブレーカーのおすすめ

地震発生時に電熱器具等からの出火、また電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火が予想されます。避難する前に基になるブレーカーを落とせばいいのですが、気が動転してできないことがあります。この時に備え自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーをお勧めします。

・横浜市の購入時の助成金制度は終了しています。

・横浜市の耐震ブレーカーの取り付け代行事業は、上菅田町内の住宅が対象に入っておりません。

 



木造住宅の耐震改修

木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。(横浜市木造住宅耐震改修促進事業)

<対象となる住宅>※次の2点をクリアした住宅のみです。

・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)

・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

 

<対象となる工事>

・基礎の補強、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事

・建替え工事は対象となりません。

 

<補助限度額>

・一般世帯→100万円

・非課税世帯(※)→140万円

  ※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯